という、記事を見つけました。
これを見ていると、びっくりするのが、下記のところですね。
Q2. なぜ無条件に2011年に止めると法律で決めたのか？
A. 郵政省は、もとは「85％がデジタルに移行した段階で止める」といった案を考えていた。しかしアナアナ変換に1800億円もの国費投入が必要になったため、2001年度予算で要求したところ、大蔵省に「民放の私有財産である中継局に税金を投入することは認められない」と拒否された。そこで郵政省は「デジタル（UHF帯）に完全移行したら、VHF帯のアナログ放送を止めて移動体通信などに使えるので、電波の有効利用という国民的な利益がある」という理屈をひねり出した。これに対して大蔵省が「そんな口約束では、いつ止めるかわからない。必ず止めるという担保を出せ」と求めたため、そのときの電波法改正から10年後という日付を法律に書き込む異例の措置をとった。
２０１１年って、こんなことで決まってしまったんだ。。
なんか、本当にバカばっかりですね。。
”必ず止めるという担保を出せ。”って、電波はあんたのもんじゃないって。(^^;;
しかもアメリカが1998年にデジタル放送を始めたことから、「家電王国の日本がデジタルで遅れをとるわけには行かない」という郵政省の面子で始めた。家電産業の優位を守るという産業政策の側面が強く、消費者はカラー化のときのようにHDTVに飛びつくと考えていた。省内でも「通信衛星なら200億円でできるデジタル化を1兆円もかけてやるのは非効率で、ビジネスとしても行き詰まる」という有力な反対論があったが、政治の力に押し切られた。
通信衛星にすれば良かったのに。
だいたい、日本で地上波デジタルを始めるためには、星の数ほどの中継局をたてないといけないんですけど。。
北海道とかどうするん？
それよりも、地方のテレビ局の数とか、キー局の番組をネットしてくれない。
などの不公平をなんとかしないと。。
だって、デジタルになっても、局の数が２のまま。というところもあるそうだし。。
意味ないって。。
今のところ、やっぱりだめかも。。ということは総務省からは聞かれませんが、２００８年には、放送免許の更新があるので、なんらかの動きがあるかもしれませんね。。
とりあえずは、数年伸ばしてみて。。ということになりそうな気がするけどなぁ。。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/faq.html
でも、のびなかったらどうしょう？
はぅ〜ん。
