http://news.livedoor.com/article/detail/4621863/
だから突き詰めれば、問題はどういう政策の効果が大きいかである。デフレを止めるだけなら財政政策がベストだが、財政危機に瀕している日本でこれ以上バラマキ福祉をやったら、国債が暴落して破滅的な事態をまねく。他方、企業が貯蓄超過になっている（金を貸している）日本では、借り入れの金利やマネーストックを操作する金融政策の効果はほとんどない。したがって有効な経済政策は、リアルな生産性を高めて投資を促進する規制改革しか残されていない。
ところが民主党政権の行なっているのは、派遣労働を規制し、雇用調整助成金を拡大して労働市場を硬直化させ、労働生産性を低下させる政策ばかりだ。こうした規制強化は労働需要に負のショックを与え、日本経済をさらに停滞させるだろう。「需給ギャップ」ばかり問題にして生産性を無視することは、かえって不況を長期化させる結果になるのだ。
もう、規制改革（緩和）をして、どんどん投資してもらうしかないのに、全然逆のことやっていると。。(汗)
- 派遣労働を規制強化して、派遣切りさせる。
- 雇用調整助成金を拡大して、雇用を無理矢理維持。
本来なら、首になった人材の受け皿を用意しないと行けないのでは？
本当の失業率は、１０％〜いってるという噂もありますね。。(汗)
