http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100312_354378.html
1. 言論および表現活動に対し、都をはじめとする公権力による恣意的な関与がなされない条例とすべきこと
2. 多様な目的や機能をもった民間の組織や活動が認められる条例とすべきこと
3. 利用者および事業者が多様な基準から選択できる権利が保障される条例とすべきこと
4. 憲法や青少年インターネット環境整備法等の法律の範囲内での条例改正とすべきこと
断固、反対しなければならない。
