テレビ局が次世代携帯を殺す

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51386180.html

またしても、大変なことになっているようだ。。(汗)
700MHz帯の電波の国際的な割り当てとは違う上に、モバイルで使える周波数帯が、ちょっと(40MHz)しかないのはなぜなのか?


このままでは、アジアや欧州で使われている、無線高速通信用チップが、使えなくなり、さらにガラパゴス鎖国になってしまう。。


いつまでも、速度が速くならず、高速通信用の端末は、いつまでも高いままで、外から入ってくることも、出て行くことも出来ずに、世界から忘れ去られていくと言うことだ。。


もっと簡単に言うと、将来的に、iPhoneなどの外国の端末が、いつまでも速くならなかったり、そのうち、電波方式があわなくなって、日本では使えなくなるのではないかという、危惧さえ有る。。

総務省の案では700/900MHz帯をペアで割り当てる方針だが、これは図のように国際的な割り当てとまったく違うため、欧州やアジアで使える通信チップが使えない。この原因は、710〜730MHzをITSに渡し、770〜806MHzをテレビ局のFPUが占拠しているため、移動体通信に使える周波数が730〜770MHzの40MHzしかないことだ。770〜800MHz帯はAWFのView1〜4でもアップリンクに使われており、日本も同じようにこの帯域を使えば、アジアと共通になる。

これでは、テレビ局優遇だ。。
なぜ、たまにしか使わないもののために、周波数を死蔵するのか、全く理解できない。

民主党になって変わるかと思ったが、原口大臣は、テレビ大好きみたいなので、あまり期待できない。。orz

ところが山田肇氏と私が770MHz帯について「貴重な帯域がマラソン中継に浪費されている」とパブリックコメントで指摘したところ、放送業界は当初それを否定した。総務省ヒアリングでは事実を認めたが、最近になって「HDTVの素材伝送」に使うという案を出してきた。素材伝送は放送機材だけの通信なので、こんないい周波数を使う必要はない。テレビ局は中継用の帯域を10チャンネル以上もっているので、それを使えばよいのだ。

↓あと、原口大臣は、光ファイバー敷設事業者優遇でもあるらしい。。orz

http://ascii.jp/elem/000/000/506/506775/

電波の開放が日米の「成長力」を決める

http://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/03/post-147.php


ええええええぇ。。。
アメリカでは、モバイル通信に使える電波を、5年以内に、300MHz、10年以内に500MHzも、あけるよていなのですか???

FCCが、テレビ局などから、電波をむしりとっているらしい。。
それを、オークションにかけて、テレビ局など、はお金を得るわけだが。。


それに比べて、日本は、40MHz。。。
。。。\(^o^)/オワタ


いくら、光ファイバーを敷設しても、光ファイバーを使っている家の、直接つながっているマシンでしか、高速性は体感できない。。

家の中で、Wifiで飛ばしたら、半分ぐらいの速度は出るが、家から出てしまうと、とたんに、3Gのとろとろ速度になってしまふ。。。


偉いさんがたは、それがわからんとですよ!!
足は、飾りなんです!!

 FCC(米連邦通信委員会)は16日、オバマ政権の通信政策の基本方針となる「全米ブロードバンド計画」を発表した。これは今後10年に、1億世帯に100Mbps級の通信サービスを提供することを目標とする野心的な計画である。アメリカ政府はインフラ整備計画の重点として、老朽化した電力網の更新と立ち後れたブロードバンドの整備をあげているが、今回の計画はその具体化である。

(中略)

 それに代わってブロードバンドの主役に位置づけられたのが、電波の開放である。特に10年以内に500MHz、5年以内に 300MHzの周波数を移動体通信に開放するという数値目標を打ち出したことが注目される。周波数を500MHz増やすというのは、いまアメリカで移動体に使われている周波数をほぼ3倍にすることを意味する。開放のスピードを上げるために、テレビ局などが占拠したまま使っていない電波をオークションにかけ、その収入を既存の免許人にも分配する第2市場の創設を打ち出している。

県外移設は「困難」=鳩山首相表明、普天間問題で

鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)移設問題について、首相官邸で記者団に「県外は難しいけれども、沖縄県民からすれば(県外が)望ましいという気持ちを大事にしたい。その中で頑張っている」と述べ、県外移設は断念せざるを得ないとの認識を強く示唆した。首相が県内移設で決着を図る方向をより明確にしたことで、沖縄県民や社民党が一段と態度を硬化させるのは確実だ。
 岡田克也外相も同日の参院外交防衛委員会で、「(民主党衆院選マニフェスト政権公約)では県外とは言っていない。3党合意でも県外・国外と書いていない」と述べた。 

ん? これって、県外を示唆になるんだ。。
よくわからん。。

まぁ、最初から無理だったと言うことですが。。
今から、沖縄に決めたと、仲井間知事にいったところで、合意は得られないから、合意無しで無理矢理行くとかか??


あ、5月って、2011年5月のことだったんです。というのはなしね。。(汗)